2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
また、地域住民、国民お一人お一人が、震災の経験を対策に生かして、建具の倒壊防止などの、被害を防いだり最小限に食い止めたりするという対策を取ったりしているということであります。 国民の防災意識の向上というのは必ず被害の軽減につながりますので、住宅局として、住宅耐震性能の向上と地震への備えの充実にどう取り組んでいかれるか、お考えを伺います。
また、地域住民、国民お一人お一人が、震災の経験を対策に生かして、建具の倒壊防止などの、被害を防いだり最小限に食い止めたりするという対策を取ったりしているということであります。 国民の防災意識の向上というのは必ず被害の軽減につながりますので、住宅局として、住宅耐震性能の向上と地震への備えの充実にどう取り組んでいかれるか、お考えを伺います。
政府としては、御党も訴えられてきた熱中症対策としての公立小中学校等へのエアコン整備と、学校のブロック塀の倒壊防止の安全対策を推進する経費を平成三十年度補正予算案に計上しているところです。早期の成立の御理解と御協力をお願いいたします。 このうちエアコン設置については、児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室への新設を優先しつつ、地方自治体の実情に応じた対応を行ってまいります。
この最低限の基準のうち、防火環境の規制については、火災による倒壊防止、在館者の避難安全確保、市街地における延焼防止などの観点から、建築物の規模、用途、立地に応じて部位ごとの構造、設備等に関し、例えば耐火構造とするなどの一定の対応を求めているところであります。 一方、建築確認制度は、建築物が建築基準法で定める基準に適合していることについて建築主事又は指定確認検査機関が確認するものであります。
防火関係の規制については、火災による倒壊防止、在館者の避難安全確保、市街地における延焼防止などの観点から、建築物の規模、用途、立地に応じて部位ごとの構造設備等に関し一定の対応を求めるところであります。
建築基準法においては、火災による建築物の倒壊防止、火災拡大の抑制、避難安全性の確保、それから消防活動の支援などの観点から防火上の規制を行っております。
今月の十六日には、地震から六カ月がたったということで、私も改めて被災現場を視察いたしまして、天守閣のための工事の道路を確保するための石垣の撤去ですとか、あるいは飯田丸五階やぐらの倒壊の防止工事、隅の石垣だけでやぐらがもっていたという危ない状況でございましたが、その倒壊防止の工事の状況など、復旧に向けた工事が着実に進められていることを直接確認してきてございます。
この報告書におきましては、木造建築物につきましては、昭和五十六年以前の旧耐震基準のものの倒壊率は同年の新耐震基準導入以降のものに比べて顕著に高かったこと、したがいまして、新耐震基準は倒壊防止に有効であったこと、新耐震基準導入の昭和五十六年以降のものも接合部の仕様等が不十分であったものには倒壊が多く見られたこと、鉄骨づくり及び鉄筋コンクリートづくりの建築物については、旧耐震基準のものに倒壊が見られた一方
○半田政府参考人 まず、御理解をぜひいただきたいと思っておりますのは、足場について、事業者に対する義務として安全衛生規則に定めてございますのは、労働災害防止という観点から、先ほど先生は、十メートル以上、解体まで六十日以上ということをおっしゃいましたけれども、足場に関しましてはもう少し幅広く規制をかけてございまして、倒壊防止措置、足場からの墜落防止措置といたしまして、設置期間にかかわらず、足場の高さが
○泉国務大臣 先ほど来委員のお話をお聞きしながら、我々が利根川、荒川等でシミュレーションをやる、あるいは直下型地震でシミュレーションをやる、そういう中で、倒壊防止に一番効き目があるとか、あるいは不燃地帯をつくることが一番効き目がある、そういう考え方を抽出する、それを今度は他の地域にも適用していくという意味では、我々の考え方が一つの考え方であると私は思っております。
おっしゃいましたように、不燃化あるいは倒壊防止という事柄は、そのシミュレーション等の結果からまた必要性が浮かび上がってくるものだと思っておりまして、シミュレーションをより分析する、また精度を上げていく、あわせて御提案のような物事に取り組ませていただきたいと思います。
特に、建築物の倒壊防止や家具の転倒防止は、人命を損なうという重大な被害の軽減に極めて有効な対策であります。建築物の耐震化については、昨年の中央防災会議での国家的緊急課題としての位置づけを踏まえ、耐震改修促進法の改正や税制創設、予算充実など推進体制の整備を図っているところであり、今後、これらの施策を最大限活用して建築物の耐震化を本格化してまいります。
そこで、我々は考えて、考え抜いて、とりわけ中越地震があったので、何とか即効性のあるものはないか、こう考えたのが、実は、家具の倒壊防止、これを徹底してやろう、こういうことになったわけであります。現に、新潟県の中越地震では、救急搬送された負傷者の四割が家具の倒壊や下敷きになった。これは阪神・淡路も同様な数字が出ているわけであります。
人を雇って雪下ろしをするのも融雪屋根を使うのも、倒壊防止のために屋根の上から雪をなくすという点では全く同じ目的であると思うんですね。大体あの制度ができたころは融雪屋根なんていうのはなかったわけですから、非常に高齢化も進行しているという新しい社会的な状況にあって制度も変わってしかるべきだと思うんです。そういう点でも当然雑損控除の対象にすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
「耐震強度の不足により倒壊の恐れがある建物のある地域について、倒壊防止補強や建物の取り壊しなどの応急工事を実施し、周辺住民の不安を解消すること。」というふうに申し入れをさせていただきました。 昨日の当委員会の視察にも、現地参加を特別に許していただきまして、参加させていただきまして、あの船橋のマンションを見てきました。
建物倒壊防止とともにこの電柱、電線の倒壊に対する対策を講じないと、単に建物閉塞、改修作業というだけでは私は間に合わないんではないかと、そのように思いますので、緊急輸送道路や避難路における沿道の電線の地中化の状況と合わせ、電柱の倒壊防止対策等について見解をお伺いしたいと思います。
また、御指摘のように、三階以上の階を不特定多数の人が利用する特殊建築物等については、避難安全の確保や倒壊防止の観点から、従来、その柱やはりを鉄筋コンクリート造などの耐火構造とすることとされておりました。
○説明員（山中保教君） 建築基準法では、先生御指摘ございましたように、災害時の建物の倒壊防止でございますとかあるいは火災の拡大を防止するというふうな観点から構造上また防火上の最低の基準を決めまして、建築物を建築する際には建築確認ということで審査しておるところでございますけれども、照明装置につきましてはこれまで建築確認の審査対象ということでは取り扱ってはおりません。
○片山（正）政府委員 まず法第二十一条の大規模建築物に係ります安全上の基準でございますけれども、まず火災、地震等によります倒壊防止、こういう観点から柱、はり等の骨組みに大断面集成材を用いること、二番目としまして二階床等を防火構造とすること、三番目としまして壁及び天井について所要の内装制限をすることなどを定めることとしております。
それから山形県の新庄市にございます新庄支所、この二カ所におきまして太陽熱利用による屋根雪の処理技術、屋根雪による家屋の倒壊防止技術、雪処理として利用可能な地下水量の推定技術等同常生活に関連の深い雪害防止技術の開発を推進しておるところでございます。
建設省も、伊豆大島近海地震と宮城県沖地震の教訓から、倒壊防止のため新たに指導基準を作成し点検、補強や生けがきの奨励を推進していると聞きますが、最近の自治体自体の対策の実情も含め、実施効果は一体どうなっているのかお伺いしたい。
○吉本説明員 ただいまの先生の御質問でございますが、本件につきましては、まさにただいま申し上げました擁壁等の倒壊防止の問題、それから作業主任者の問題、こういったようなことを注視しまして、事件の調査をいたして送検の予定に考えておるわけでございます。
、合計いたしまして五億七千八百万円余、水産関係として、漁港、漁船等施設被害三千八百万円余、出漁日数の減少、鮮魚の滞貨等経済被害七億一千五百万円余、合計して七億五千四百万円余、商工関係といたしまして、鉱業関係施設、製造業、建設業、商業等経済被害を合計いたしまして一億八千五百万円余、教育関係として、県立高校、小中学校、私立高校等その施設被害九百万円余、民生関係として、被保護世帯の屋根の破損、同家屋の倒壊防止等一億三千万円余